特定調停のメリット

特定調停には,次のようなメリット(利点)があります,借金返済でお困りの方は,この制度を利用して自分で解決を図りましょう。

調停申込み(申立)手続は簡単,自分で出来ます。

裁判所の受付には定型の申立書が用意してあり,空欄に書き込むだけです。書き方もその場で相談できます。調停の申立が受理され,その旨が債権者に通知された後は,債権者が債務の弁済を要求することは禁じられています。

費用が安い。

例えば個人が申し立てる場合で,相手方1人(社)あたり申立手数料500円(収入印紙)と郵便切手代の実費となります。
※相手方に対する債務額元本が1,666,666円を超える場合,また法人が申し立てる場合は算出方法が異なります。

借金残高が減ることがある。

借入時の契約上の利率が利息制限法の限度より高い場合は,利息制限法所定の利率へ引き直して再計算されるので減額の可能性があります。申立てを受けると,借入当初から前述の法定利率で計算しなおした計算書を貸金業者に求めます。過払金は民事調停で返還請求の申し立てをすることが考えられます。

完済までの利息は付かないことがあります。

原則,調停成立日から分割返済が終わるまでは,利息を付けないよう債権者に協力をお願いしています。

業者との直接交渉はありません。

調停委員が間に入って貸金業者と返済条件を調整・交渉します。

他人に知られずにすみます。

調停は非公開であり,調停委員には守秘義務があるので,他人に知られることはありません。

ただし特定調停の実施が困難なケース
次の場合には特定調停が出来ません。
A 月々の返済額が用意できない場合。
B 特定調停をしなくても支払不能に陥るおそれが無い場合。

裁判所のホームページへ
「特定調停を申立てるにはどうしたらいいの?」
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kansai/qa_kansai23/index.html