特定調停の流れ

特定調停の手続きの進み方を次のようにわかりやすく解説します。
「特定調停のメリット」とともにご覧ください。

1.調停申立(調停申し込み)の手続

  • あなた(申立人)は…
    相手方の住所(支店または本社の所在地)のある地区を受け持つ簡易裁判所に申し立てる。借りた先が2社以上ある場合は数が最も多い地区の裁判所へ申立てます。どこに申立てていいかわからない場合は近くの裁判所(一覧を参照)で聞いてください。
    裁判所の窓口では特定調停を申立てたい,とはっきり伝えて下さい。

    ■用意するもの:印鑑・手続に必要な印紙代と切手代
    ほか家計の様子がわかるメモ・給与明細書・源泉徴収票・税金の確定申告書など。借入時の契約書があればお持ち下さい。
  • 裁判所は
    申立を受けると相手方(貸金業者などの債権者)に通知書を送りこれまでの借入・返済の記録を出してもらいます。利息制限法より高い利率で契約した場合は,利息制限法の範囲内で再計算を求めます。
    このときから債権者が債務の返済を要求することが禁じられています。

2.呼出し状がくる

  • 裁判所は適切な調停準備日を決めて呼出状を申立人に送ります。
    どうしてもその日が不都合であれば裁判所に電話でご連絡下さい。

3.調停準備日(調停準備の日)

  • あなたは上記の「用意するもの」と返済時の明細書などがあれば持参して裁判所へ行きます。
  • 調停委員があなたの返済能力などを詳しく聞き調停で解決可能かどうかを検討します。
  • 家計の収支がわかる証拠資料をできるだけ多く持参すると調停の進め方を検討するのに役立ちます。

4.調停期日(調停の日)

  • 話合いは調停委員が間に入って行い申立人が相手方と直接交渉することはありません。
  • 調停委員は利息制限法にもとづき再計算された残債務額を確定した上であなたの了解のもとで月々の返済額のメドをたて債権者と返済条件の整理・交渉を行います。
  • 双方が合意した内容を「調停調書」としてまとめます。調停に代わる「決定書」という場合もありますが2週間以内に意義が出なければ効力に変わりはありません。

5.返済の実行

  • 正式な「調停調書」または「決定書」が裁判所から送られてきます。大切に保管して下さい。
  • 合意した内容通りに,銀行振込などの方法で返済していくことになります。「調停調書」や「決定書」は確定判決と同じ効力があります。

6.完済

  • 約束通りに完済してすべて終了です。