子どもをめぐる問題

親権者

離婚の際に未成年の子供が居る場合には,どちらかの親を親権者に決めなければなりません。離婚後に親権者の変更をする場合は,必ず家庭裁判所の調停手続きをする必要があります。
離婚の話合いの中で,親権について夫婦二人で話合いがつかないときには,夫婦関係調整(離婚)調停の中で話し合うことになります。

面会交流(面接交渉)

面会交流(面接交渉)とは,子供と暮らしていない方の親が子供と面会等を行うことです。面会交流(面接交渉)の具体的な内容や方法については,まずは父母が話し合って決めることになりますが,話合いがまとまらない場合には,家庭裁判所に調停の申立をして,面会交流(面接交渉)に関する取決めを求めることができます。

養育費の請求・増減

子供を扶養する義務が両親にはあり,離婚しても双方がその経済力に応じて子供の養育費を分担することになります。養育費について話合いがまとまらない場合などに,家庭裁判所に調停の申立をして,養育費の支払や増減額を求めることができます。

認知

婚姻(結婚)していない男女間に子が生まれ,父が認知に応じないときは,認知の申立をすることができます。認知により,出生のときにさかのぼって親子としての全ての法律上の効果が認められます。

親子関係の否定 (親子関係不存在・嫡出否認)

婚姻(結婚)中または離婚後300日以内に生まれた子供は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子:ちゃくしゅつし)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子供であっても出生届を提出すると夫婦の子供として戸籍に記載されます。しかし,実際はそうではない事が明白な場合は家庭裁判所に親子関係不存在確認や嫡出否認調停の申立をすることができます。
なお,前夫の子であるとの推定を受けない子について,子から実父を相手方とする認知請求の調停を認める取扱いもあります。