密接特民法人への該当性について(公表)

平成23年4月1日
公益財団法人日本調停協会連合会

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
(公表)

 当法人は,国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条,職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32条及び附則第4条,特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条及び附則第3条,職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条,並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定に関し,「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので,その旨公表いたします。

[本件連絡先]
所属 公益財団法人日本調停協会連合会事務局
担当者 事務局長 大谷 保
電話 03-3264-8111(内5156)
03-3264-8154(直通)
FAX 03-3264-1497
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